池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
一つ言えば、公共施設等総合管理計画、あるいは開始時個別施設計画、あるいは阪急池田駅周辺地区都市再生整備計画、立地適正化計画、本当に計画倒れと言われるぐらいたくさんの計画がありますけれども、何ひとつとしてイメージがなかなか湧かないというのが実態であります。
一つ言えば、公共施設等総合管理計画、あるいは開始時個別施設計画、あるいは阪急池田駅周辺地区都市再生整備計画、立地適正化計画、本当に計画倒れと言われるぐらいたくさんの計画がありますけれども、何ひとつとしてイメージがなかなか湧かないというのが実態であります。
立地適正化計画は、コンパクト・プラス・ネットワークの理念の下、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定め、高齢者や障害者をはじめとする市民の方が公共交通により医療、福祉施設、商業施設などの生活利便施設にアクセスできるよう公共交通中心のまちづくりを推進していくものです。
都市計画法におきまして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域に定められており、本市の立地適正化計画におきましても、人口減少による都市の低密度化、スポンジ化へ対応するため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる計画的な都市づくりを進めていくこととしております。
私も、人口減少に伴うコンパクトシティ化の流れの中、立地適正化計画に基づく都市機能の集約化に伴い、駅周辺に誘導すべき施設として、分譲マンションを計画することは、まちの密度を高め、政策に貢献することになるのではないかと考えております。 そこで、居住施設ができることによる効果などについて、お伺いします。 先ほど大規模開発事業に伴う、本市財政への効果について質問させていただきました。
今回の市政運営方針に、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に取り組むと示されました。貝塚市は、今月末、25日と26日に住民への説明会と、7月には住民との対話の場を設ける予定であることは認識をしています。
本年度策定する立地適正化計画につきましては、市民の皆様への事前説明会を開催した上で意見交換会を開催するといった2段階に共有を図り、いただいたご意見を参考にしてまいります。 次に、定住促進・転入増加の方法といたしましては、主要駅周辺に子育て支援施設や商業施設などを誘導するとともに、公共交通を充実させ、子育て世代にとって暮らしやすい環境をつくっていきたいと考えております。
追加補正は、ＦＭ推進事業に係る公共施設マネジメント推進アドバイザー等の経費を追加するものであり、第2項道路橋梁費における800万円の追加補正は、二色浜駅前広場整備事業に係る基本設計委託料を追加するものであり、第5項都市計画費における3,897万5,000円の追加補正は、地域公共交通分析調査に係る委託料300万円、ＪＲ和泉橋本駅山側地区土地区画整理事業に係る調査業務委託料1,851万3,000円、立地適正化計画等検討委員会
これは都市計画マスタープランの改定や、立地適正化計画の調査検討に要する経費でございます。 ２７１ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から３番目、建築物防災対策事業で２，２５０万円を計上いたしております。これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。 事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。
この３月に改定されたばかりのこの立地適正化計画では、防災に関する目標値として、令和８年度時点での校区単位の地区防災計画の策定率を１００％とすると新たに設定されておられます。 一方で、２月開催の総務委員協議会では、令和５年度の地区防災計画の策定目標が校区と自治会を合わせて６０件であるとの御答弁でした。
現在、令和4年度末、来年度末までをめどに、貝塚市都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の策定に今取り組んでいるところでございますので、その中で、やはりこれからの南海貝塚駅周辺にふさわしい、あるべき姿について、ビジョンとしてお示ししていきたいと思っております。今、既にあるその都市計画の事業を、それを変えずにそれを実行していくということは考えてございません。
それに合わせた立地適正化計画策定も進めていくという中で、しっかりとした構想をつくっていくことも必要であるとなっております。そういった中でどのように今後進めていくのかお示しいただけますでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。
本計画の改定につきましては、第６次総合計画及び都市計画マスタープランを踏まえまして、関連計画との整合や、国の立地適正化計画作成の手引きの改定を反映させて、庁内関係課で構成する改定検討会議や、本市都市計画審議会における協議事項にて意見を頂き、見直しを行いました。
今回、立地適正化計画にも、防災指針というのは盛り込まれたということも聞いております。
◎都市整備部長（金子秀行） 立地適正化計画の西側跡地に関する位置づけと設定についてお答えいたします。西側跡地を含む大阪メトロ八尾南駅周辺の目指す方向性といたしましては、市外へ通勤する若い世代、さらには、南部エリアの中心として、必要となる都市機能を強化する区域として位置づけしております。 また、都市機能誘導区域として設定させていただいております。 ○副議長（五百井真二） 稲森議員。
（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員） 次に、立地適正化計画の見直しについてをお伺いします。 全国的な少子高齢化や人口減少が見られる中で、2014年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化されました。
そこで、初めに、コンパクトシティ化の取組について、枚方市では、都市のコンパクト化に向けた包括的なマスタープランとして、平成２９年に立地適正化計画を作成しておりますけれども、現在の取組状況をお伺いいたします。
その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、立地適正化計画の策定、評価及び改定並びに都市計画マスタープランの改定についての調査審議を行う貝塚市立地適正化計画等検討委員会を新たに設置し、当該機関の委員報酬を日額8,000円に定めるものであります。
次に、日照確保の制限につきましては、準工業地域の立地適正化計画等における位置づけや建築基準法に基づく大阪府条例では日影規制をかけていないこととの整合を図るため、条文の整理を行うものでございます。
立地適正化計画では、南千里駅周辺は、公共公益施設である千里ニュータウンプラザや商業施設などの集積を生かし、利便性が高く、地域住民の交流の場となる地域拠点の形成を目指しますと規定され、誘導すべき施設にも該当しません。吹田市は、都市計画及び立地適正化計画にそぐわない施設誘導を行ったということになります。
尾崎駅周辺は、平成３０年に策定をいたしました立地適正化計画において、都市機能誘導区域として必要な都市機能を誘導することを位置づけており、将来にわたる人口の減少や財政の状況を勘案した実現可能な尾崎駅及び尾崎駅周辺の整備を推進することが重要であると認識をしております。